亡くなった人の1月1日から死亡日までの所得税の申告を指す「準確定申告」について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

準確定申告

1. 準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった人の1月1日から死亡日までの所得税の申告のことです。
申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。準確定申告が必要になるのは、下記のような人です。
なお、この納税額は、被相続人の債務になります。

(1)個人事業を営んでいた

(2)不動産を賃貸していた

(3)譲渡所得がある   など

なお、収入が給与・年金だけだった人は、1年分の収入を見越して源泉徴収されていますので、準確定申告をすると還付になる可能性があります。この場合には、4カ月の申告期限はありません。5年以内に行えば還付が受けられますが、忘れないうちに申告しておきましょう。
なお、この還付金は相続財産になります。

2. 医療費控除

医療費控除が受けられれば、納税額が減少(または還付額が増加)します。準確定申告の医療費控除の対象となるのは、死亡日までに支払った医療費です※。
一方、死亡日の翌日以後支払ったものは、生計一親族(同居)の医療費控除の対象になります。

※準確定申告と生計一親族の医療費控除との有利な方を選択することができます。例えば、国民年金のみの親と会社員の子(同居)の場合には、子の方が所得が高いため、子の所得から控除した方が有利です。

3. 不動産所得のある人の相続人の注意点

不動産所得のある人が亡くなった場合には、不動産収入は、1月1日から死亡月分までが被相続人の所得に、死亡月の翌月から年末までの分が相続人の所得になります。
その相続人の所得については、青色申告届をすることで所得税・住民税の節税をすることができます。所得から10万円※の青色申告特別控除を控除できます。

※5棟または10室以上の事業的規模で正式な帳簿付けがある場合には65万円

相続人が青色申告にするためには、下記期限までに青色申告承認申請書の提出が必要です。

<青色申告承認申請書の提出期限>    

死亡した年の翌年から青色申告控除の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の3月15日までに提出する必要があります。    

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