相続放棄の効果や注意点などについて説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

相続放棄・限定承認

相続放棄

相続によって、相続人は、被相続人の財産だけでなく、債務まで承継します。そのため、被相続人が債務超過の場合には、相続人が不利益を被ります。
そこで、相続人になりたくない者は、「相続放棄」をすることができます。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月(熟慮期間)以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出することによって行います。
しかし、債権者の中には、3カ月を過ぎてから請求をしてくる悪質な者もいます。そんな場合にも、債務超過であることを知った時から3カ月以内に手続きをすれば、救済される可能性があります。

相続放棄の効果

相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人にならなかったものとみなされます。
しかし、相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければいけません。

死亡保険金は受け取れるか?

相続の放棄をしても死亡保険金は受け取れます。保険金は、被相続人ではなく保険金受取人の固有の財産とされているためです。

相続放棄の注意点

相続放棄の注意点は、相続財産の処分(名義変更を含む)をしないことです。財産を処分すると、相続を承認したものとみなされるため、3カ月以内であっても相続放棄ができなくなります。

限定承認

限定承認とは、被相続人の残した債務を相続財産の限度で支払うことを条件として相続を承認することです。
限定承認は、被相続人が事業を営んでいて多額の債務もあるが、事業を承継すれば将来十分返済できる場合などに行います。

相続人が複数のときは、相続人全員が共同して手続きをしなければいけません(放棄は単独も可)。相続人の中に放棄をしたい人がいる場合には、放棄をした後に、残った相続人で限定承認することになります。

原則として、相続の開始があったことを知った時から3カ月(熟慮期間)以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に限定承認の申述書を提出しなければいけません。

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