検認、遺留分など、遺産分割で遺言があった場合の手続きについて説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

遺産分割 遺言がある場合

検認

相続発生後、遺言が見つかったら、公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言・秘密証書遺言)については、家庭裁判所の検認を受けなければいけません。
その際、封筒に封がされている場合には、封を開けてはいけません。これは、偽造・変造防止のためです。

検認とは、遺言者の死後、家庭裁判所で遺言書の形式などの状態を確認し、その保存を確実にするための形式的な証拠保全手続きです。従って、遺言内容の真否や効力の有無を判定するものではありません。
しかし、実務上、検認のない自筆証書遺言・秘密証書では、遺産の名義変更はできません。

家庭裁判所で遺言の検認の申し立てをすると、家庭裁判所は、相続人等の立ち会いのもとで遺言を開封し、筆跡や遺言の内容を確認して、検認します。
立ち会わなかった相続人等には、後ほど、通知が行きます。

遺言で分割・名義変更

相続人や受遺者は、遺言の内容に従った分割および名義変更を行うことができます。

一方、自己の遺留分が侵害されている相続人は、遺留分を侵害した者に対して「遺留分減殺請求権」を行使すると、遺留分を取り戻すことができます。

遺留分とは

遺留分とは、相続人の間で公平な相続を行わせるための制度です。被相続人が遺言や贈与によっても自由に処分できない財産の割合ことで、兄弟姉妹以外の相続人に認められている最低限の権利です。
各相続人の遺留分は、相続分の1/2※です。

※相続人が直系尊属のみの場合には1/3

遺留分減殺請求権には、期限があります。遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内、または相続開始後10年以内に権利を行使しなければ、この権利は時効により消滅します。

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求権の行使は、一般的には、内容証明郵便を使います。口頭でも構いませんが、証拠を残すために内容証明を使います。
また、家庭裁判所の調停手続きの中で行うこともできます。

事例

相続人が子2人(長男と二男)、遺産が1億円の場合に、すべての遺産を長男に相続させる遺言があったとき

長男は1億円の遺産を取得できます。しかし、二男から遺留分減殺請求をされたときは、2,500万円(相続分1/2の1/2)を支払わなければいけません。

長男:1億円-2,500万円=7,500万円(取得財産)

二男:2,500万円(取得財産)

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