相続が発生して、遺言がない場合などに必要な「遺産分割協議」について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

遺産分割協議

遺産分割協議が必要な場合

相続が発生し、下記の場合には、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。

・遺言がない場合
・遺言から漏れている財産がある場合
・遺言で取得する財産の割合のみが示されている包括遺贈の場合

遺産分割請求権は、消滅時効にはかかりません。
これにより、各相続人は、遺言により遺産分割が禁止されている場合を除き、いつでも分割を請求することができます。
遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば、どのような分割でも構いません。
例えば、相続人の1人がすべての遺産を取得するというものでも構いません。そして、合意に至ったときに遺産分割協議書を作成します。

遺言がある場合

また、特定の相続人に相続させる遺言があっても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議で取得者を決めることができます。

遺産分割の方法

遺産分割の方法には下記3つの方法があります。

1.現物分割
現物分割とは、1つ1つの財産を誰が取得するのかを決める方法です。遺産分割で一番多いのがこの方法です。
例えば、自宅は長男、有価証券は二男、預貯金は長女が相続するといったように分ける方法です。

2.代償分割
代償分割とは、特定の相続人に相続分を超える財産を与え、その相続人が他の相続人に金銭(代償金)を払う方法です。
例えば、配偶者が1億円の遺産のすべてを取得し、子に5,000万円を支払うようなケースです。この方法は、調整しやすいのが特徴です。金額が少額な場合には、俗に「ハンコ代」と言われるものです。

なお、相続税がかかり土地を売却する人は、譲渡税の計算上、代償金を払うと不利になることもあるので注意が必要です。

3.換価分割
換価分割とは、相続財産を売却・換金し、相続人に金銭で分配する方法です。

遺産分割の効力

遺産分割は、相続開始の時にさかのぼって、その効力を生じます。つまり、被相続人の権利・義務は、相続開始時に取得した相続人に直接承継されたことになります。
共有状態から各相続人に分配するのが遺産分割ですが、一度決まってしまえば、最初(相続開始時)から取得者のものになります。
ただし、これは元本のみで、収益物件からの賃料などの果実については、この限りではありません。

遺産分割協議がまとまらない場合

1.調停による分割
共同相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合には、各相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることができます。
調停は、調停官・調停委員が入った話し合いで分割内容を合意する手続です。合意した場合に作成される調停調書には判決と同一の効力があります。

2.審判による分割
調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続きに移行します。
調停と違い、審判は話し合いでなく、家事審判官(裁判官)が職権で事実の調査および証拠調べを行い、遺産分割方法を決めます。
もっとも、和解案のようなものが出されることも有ります。原則として相続分で分割します。

3.裁判所で争う
相続人が家事審判官の決めた遺産分割に納得できない場合は、告知を受けた日から2週間以内に高等裁判所に異議申し立て(即時抗告)の手続を行います。次は高等裁判所で争います。

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