不動産、預貯金、有価証券の名義変更について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

名義変更

不動産

不動産の名義変更手続きは、取得者自身が物件所在地の法務局まで行く(郵送も可)、または司法書士に依頼します。

■必要資料
・所有権移転登記申請書(登記所に用意されている)
・登記簿謄本(または権利書)
・固定資産税評価証明書(都税事務所、市区町村役所の固定資産税課)
・戸籍謄本セット(被相続人の出生から死亡まで、相続人全員分)※
・被相続人の住民票の除票
・遺言書または遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書添付)
・取得者の住民票
・司法書士に依頼する場合には委任状

※「相続関係説明図」を提出すると、戸籍謄本等の原本を登記調査の終了後に返してもらえます。

■費用
費用は、登録免許税がかかります。司法書士に頼む人は、司法書士費用もかかります。
登録免許税=固定資産税評価額×0.4%

預貯金

遺言がある場合には、遺言で手続きを行います※。
遺言がない場合には、各金融機関所定の用紙(相続届)で行います。その際、「遺産分割協議書はない」と伝えれば、遺産分割協議書を提出する必要はありません。

※債務がある場合には、遺言だけでは、名義変更は行えません。

■必要資料
・相続届(遺産分割協議書の代わり)または遺言書※1
・戸籍謄本セット(被相続人の出生から死亡まで、相続人全員分)※2
・相続人全員の印鑑証明書(発行から3カ月または6カ月以内の条件あり)※3
・被相続人の名義の通帳・証書・キャッシュカード、残高証明

※1 遺言執行者がいる場合には、その者の印鑑証明書等も必要
※2 戸籍謄本は返してもらうことができます。あらかじめ返却の希望を伝える。
※3 印鑑証明は返却してくれるところと、そうでないところがあります。一応返却の希望を伝える。

有価証券

被相続人が証券会社に有価証券を預けていた場合には、相続人も同じ証券会社に口座を作って有価証券を引き継ぎます。預貯金同様、遺言がない場合には、各金融機関所定の用紙(相続届)で行います。

必要資料は、預貯金と同じ

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