遺産額が相続税の基礎控除額を超える場合に必要な相続税の申告について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

相続税の申告が必要な場合

相続税は、遺産額(※1)が相続税の基礎控除額(※2)を超える場合に、相続税の申告が必要になります。
相続税の申告は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に行わなければいけません。

※1 遺産額=死亡時の総資産+相続時精算課税適用財産+相続人等への相続開始前3年以内の贈与財産の価額-債務・葬式費用

※2 相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

事例

・法定相続人3人:3,000万円+600×3人=4,800万円(相続税の基礎控除額)
・遺産総額 1億円
・保険金 受取保険金2,000万円-保険金の非課税1,500万円※=500万円
 ※500万円×法定相続人の数
・相続時精算課税適用財産 1,000万円
・相続開始前3年以内の贈与財産の価額 400万円
・債務・葬式費用 800万円
 1億円+500万円+1,000万円+400万円-800万円=1億1,100万円(遺産額)
 1億1,100万円 > 4,800万円(基礎控除額)
 ※相続税申告が必要

相続税申告の際に、小規模宅地等の特例や配偶者軽減などを考慮して、相続税額を算出します。

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