土地評価、預貯金、建物、上場株式など、相続税がかかる財産とその評価額について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

相続税がかかる財産とその評価額

土地評価

1.路線価のある地域
(1)自用地の評価
路線価(相続開始年)×面積=自用地評価

(2)借地権の評価
自用地評価×借地権割合

(3)貸地の評価
自用地評価×(1-借地権割合)

(4)アパート等の建物を貸している敷地の評価(貸家建付地)
自用地評価×(1-借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)

2.路線価のない地域
固定資産税評価額×倍率

建物

1.自用 固定資産税評価額
2.貸家 固定資産税評価額×70%

マンション

マンションの評価は、土地と建物を別々に評価し合算します。

1.土地評価
路線価×マンションの敷地全体の地積×共有持分

2.家屋の評価
区分所有毎の評価で表示されている場合:固定資産税評価額
1棟全体の評価で表示されている場合:マンション全体の固定資産税評価額

預貯金

元金+解約利息の手取額(既経過利息の額×源泉徴収分考慮0.8)

上場株式・上場投資信託

下記の中でもっとも低い金額(複数の取引所に上場している場合には、最も低い取引所の価額)

1.相続開始の日の終値
2.相続開始月の終値平均
3.2の前月の終値平均
4.2の前々月の終値平均

※ 小数点以下切捨

証券投資信託

解約請求金額

ゴルフ会員権

1.取引相場あり:取引相場×0.7+取引価格に含まれない預託金がある場合の預託金の評価額※

2.取引相場なし:
(1)株式制 株式の評価額
(2)株式制+預託金制 株式の評価額+預託金の評価額※
(3)預託金制 預託金の評価額※

3.プレー権のみ:評価なし
※返還時期に応じて評価

書画・骨董

専門家による鑑定評価

貸付金

貸付金額(ただし、債務者が弁済不能状態にあるため返済見込みのないものを除く)

その他

高額医療費の戻り、その他還付金などがあります。還付金額がその評価になります。なお、未収の公的年金は相続財産に入りません。

死亡保険金

受取金額-非課税限度額※=相続税の計算に算入される価額
※500万円×法定相続人の数

死亡退職金手当金等

受取金額-非課税限度額※=相続税の計算に算入される価額
※500万円×法定相続人の数

■弔慰金は下記金額までは非課税です。
・業務上の死亡の場合:死亡時の普通給与※の3年分相当額
・業務上の死亡以外の場合:死亡時の普通給与※の6カ月分相当額

生命保険契約に関する権利(保険事故が発生していないものに関する権利)

相続開始日の解約返戻金相当額

生前贈与加算

相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人からその相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その者の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の価額(贈与時)を加算しなければいけません。

相続時精算課税適用財産

相続時精算課税の適用を受けた財産

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