被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、高額な減額が認められる「小規模宅地等の特例」について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の目的

被相続人等の事業・居住用の宅地等について、他の財産と同様に課税したのでは、相続人等が事業・居住を継続できない恐れがでてきます。そこで、事業・居住を継続するという要件のもとに、高額な減額が認められています。

小規模宅地等は、高額な減額になるため、厳格な要件が定められています。要件のポイントは、相続直前の宅地等の利用状況と取得者です。

居住用の小規模宅地等の特例

被相続人等の居住用に供されていた宅地等については、一定の親族が取得した場合には、330平米※まで80%減額になります。これを「特定居住用宅地等」といいます。


■事例
路線価40万円/平米で350平米の自宅の場合
通常の評価額:40万円×350平米=1億4千万円
小規模宅地等の特例の減額:40万円×80%×330平米=1億560万円
課税価格に算入される価額:3440万円(1億4千万円-1億560万円)

■特定居住用宅地等の要件

個人事業の小規模宅地等

被相続人等の事業(不動産貸付事業を除く)に供されていた宅地等については、事業を承継する親族が取得した場合には、400平米まで80%減額になります。これを「特定事業用宅地等」といいます。

■特定居住用宅地等の要件

法人事業の小規模宅地等

同族会社の事業(不動産貸付事業を除く)の用に供されていた宅地等で、その法人の役員である親族が取得した場合には、400平米まで80%減額になります。これを「特定同族会社事業用宅地等」といいます。

■特定同族会社事業用宅地等の要件

※相続開始の直前において被相続人および被相続人の親族等がその法人の発行済株式の総数または出資の総額の50%超を有している法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除く)

不動産賃貸の小規模宅地等

被相続人等の不動産貸付事業に供されていた宅地等については、事業を承継する親族が取得した場合には、200平米まで50%減額になります。これを「貸付事業用宅地等」といいます。

■貸付事業用宅地等

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