被相続人の借入金などの債務を控除する債務控除について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

債務控除

債務

1.相続開始の際、現に存する債務
(1)借入金※
(2)未払い医療費・光熱費などで相続開始日の翌日以後に支払ったもの
(3)預かり敷金・保証金

※仏壇仏具・墓所などの相続税の非課税財産の取得・維持管理のための債務金額は、債務控除できません。

2.公租公課
相続開始の際に確定していなくても後々徴収されるものを含みます。
例.未払いの固定資産税、所得税、住民税、事業税

葬式費用

葬式費用は、被相続人の債務ではありませんが、相続開始に伴い必ずかかる費用であるため控除が認められています。

1.通夜・告別式(同日に行う初七日)にかかった費用
2.香典返し(参列者全員にお返しするもの)
3.交通費・宿泊費・心づけなど
4.お布施・戒名料・読経料等
5.死体の捜索または運搬にかかった費用

注)注意葬式費用に該当しないもの
・香典返戻費用(後日、香典が多かった人等に個別にお返しするもの)
・墓碑・墓地の購入代金等
・法会費用
・解剖費用

社葬の場合

社葬の場合には、費用は、社会通念上妥当な金額であれば損金算入することができます。法人が香典を受け取ると利益金として課税対象になります。しかし、個人が受け取れば非課税になります。

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