相続で取得した財産や相続人の固有の資産などの「相続税の納税方法」について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

相続税の納税方法

相続税は金銭一時納付が原則

相続税は、申告期限までに金銭で一時納付しなければいけません。納期限までに金銭で一時に納付することが困難な場合には、その困難な金額※を限度として、一定の要件のもとで、年賦延納が認められています。

※相続で取得した財産だけでなく、相続人の固有の資産も含めて考慮されます

さらに、延納によっても金銭で納付することが困難な場合は、その延納でも納付困難な金額※を限度として、一定の要件のもとで、物納(相続財産で納付)が認められています。このように、金銭がある場合には、いきなり延納や物納はできません。

※相続した財産からの収入だけでなく、相続人の収入も含めて考慮されます

従って、金銭一時納付が困難な場合には、銀行から借入をして納付していることが多いようです。返済が大変な場合には、相続した土地を売却して返済しています。

相続財産を売却した場合の譲渡税の取得費の特例

財産を売却し、譲渡益(売却-取得費※-譲渡費用)があるときは、譲渡税がかかります。
土地等の譲渡の場合には、譲渡益に対して20%の譲渡税(所得税・住民税合算)がかかります。ただし、相続税が課されて、相続税の申告期限から3年以内に相続財産を売却した場合には、譲渡税の取得費の特例があります。
この特例は、課された相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

※死亡した人の取得時期・取得費を引き継ぎます。

■取得費に加算する相続税の額
取得費に加算する相続税の額は、取得者毎に次の算式により計算した金額です。

<算式>
相続税額×土地等の価額の合計額/相続税の課税価格(債務控除前)=取得費に加算する相続税額

※ただし、すでにこの特例を適用して取得費に加算された相続税額がある場合には、その金額を控除した額となります。

延納

納付すべき相続税が10万円を超え、かつ金銭で納付することが困難な場合には、担保提供を条件として相続税の元金均等年金払いよる延納を行うことができます。

下記には、不動産等※の割合に応じた最長の延納期間と利子税の割合をまとめました。
実際に適用される利子税の割合は、特例割合になります。
※不動産等とは下記の財産をいいます。

1.不動産および不動産の上に存する権利
2.立木
3.事業用の減価償却資産
4.特定の同族会社の株式または出資

【延納期間と利子税】

※日本銀行が定める基準割引率が0.3%の場合(平成26年より改正予定)

物納

相続税を納めることが延納によっても困難な場合は、一定の条件のもとに相続財産を現物で国に納付。ただし、物納財産は国が管理・保管するため、厳しく制限されていますので、慎重な対応が必要です。物納には譲渡所得税はかかりません(超過物納を除く)。

■物納に充てることができる財産とその順位

第1順位・・・国債および地方債 不動産および船舶
第2順位・・・社債・株式および有価証券
第3順位・・・動産

※特別な事情がある場合を除き第1順位より順に選択する

未分割の場合

相続税の申告期限までに、遺産分割が決まらない場合には、法定相続分で相続したものとして申告・納税することになります。
その際、小規模宅地等の特例や配偶者軽減が使えませんので、遺産分割が決まっている場合に比べて余分に相続税を納付することになります。しかし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割が決まれば、余分に納付した相続税は還付されます。

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