財産の申告に漏れはないか、あるいは不正がないかチェックする「税務調査」について説明します。「暮らしづくり 終活:手続き・相続」

相続税の税務調査

相続における最終段階の関門が、税務署による税務調査です。調査には、相続財産の最終的な確認という意味があります。しかし、それ以上に、財産の申告に漏れはないか、あるいは不正がないかチェックするものです。

税務調査はどのように行われているか

税務署では、相続税の申告があったものだけでなく、申告がなかったものについても調査をしています。
調査の結果、追加納税が必要なものや新たに申告が必要なものについて、修正申告や期限後申告を促します。納税者が従わない場合には、税務署が一方的に税額を決める更正や決定をすることがあります。

特に、課税価格が3億円以上や金融資産が1億円以上の事案については、被相続人の自宅に行って調査(臨宅調査)があります。
調査に行くかどうかは、課税価格や資産内容、被相続人の収入、家族構成、税務署の内部資料、預金調査などを基に判断します。

税務署の調査官は、被相続人宅に訪問し、預金通帳などの現物確認のほか電話帳、香典帳に至るまで調べ上げ、いろいろな話を聞き出します。
その結果、訪問前の疑問点の確認、申告になかった財産・調査対象を探ります。

■調査時期
臨宅調査は、通常、申告・納税した年または翌年の秋に行われます。これは、税務署側の年間スケジュールによるものです。

■調査対象
調査対象は、主に現金・預貯金などの金融資産です。土地・建物などの不動産の申告漏れはあまりありません。しかし、現金・預貯金は、名義を簡単に変えられ、故意に隠されることもあるためです。従って、調査官は、本人名義だけでなく、家族名義の預貯金も過去5年に遡って調べ上げます。

近年、海外資産の調査にも力を入れています。

対策

安易な財産隠しはかえって傷を深くします。仮装・隠ぺいした財産には、配偶者の税額軽減が適用できない他、単なる申告漏れでも、延滞税、加算税など無駄な税金を納めなければならなくなる事を頭に入れておく事が大切です。

相続税の申告にあたっては経験豊富な税理士に依頼した方がいいでしょう。

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